http://www.sankei.com/premium/news/151212/prm1512120010-n1.html

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が東日本１１県で販売した有機肥料の成分表示が偽装されていた問題で、
製造元の太平物産（秋田市）が１１月２７日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請した
。偽装によって、肥料を使った農家が有機農産物や特別栽培農産物の認証を失ったり、
補助金を受けられなくなる恐れが出ている。太平物産がなくなると、農家への補償は誰が行うのか？

補償総額は３０億円以上か
　「関係先と協議して取り組んでいきたい」。再生法適用申請を発表した記者会見で、
太平物産の佐々木勝美社長は補償の見通しについて、そう語った。
　代理人の粟沢方智（あわざわ・まさのり）弁護士は、太平物産の負債総額は現時点で約３３億円とした上で、
補償額は「それと同額くらいか、それ以上」との見通しを示した。
　販売元の全農は、「有機農産物」などとしていたラベルの貼り替えが必要となった場合の費用や、
価格を安く販売しなければならなくなった場合の差額などを補償する方針を発表した。その費用は後で太平物産に請求することになる。
では、太平物産はその金をどうやって賄うのか。粟沢弁護士は「事業を継承していただけるスポンサーの下で再開、
継続し、太平物産は清算する方針だ。事業譲渡の代価や資産の処分によって（全農など）債権者への配当の原資を作る」と述べた。
　東京商工リサーチは破綻の原因を「放漫経営」と指摘した。民事再生法適用申請は会社存続のための
保身ではないのかとの質問に、佐々木社長や粟沢弁護士は、破産手続きだと企業の価値が下がり、補償が十分にできないと説明した。

「何だよ、このやろう」
　秋田県の佐竹敬久知事は２４日の定例記者会見で、偽装問題について「『何だよ、このやろう』という
気持ちを持っている。最終的には民事なのか、刑事なのか、しっかりと責任を取ってもらわなければならない」
と太平物産への怒りをあらわにする一方で、補償は全農が対応すべきだとの認識も示した。
　税金の投入はあるのだろうか？　２０日の知事と県議会自民党会派との協議会で、
鈴木洋一県議は「太平物産だけで補償に応じるのは不可能。国や県、全農が対応すべきではないか」
と知事にただしたが、知事は「商業ルールから言うと、一義的には販売者の全農に責任がある。
全農には力（資金力）がある」と、公的資金の支出を否定した
森山裕農林水産相も２０日の記者会見で「表示が不適切な肥料を販売して生産者の皆さんに迷惑をかけたことは誠に遺憾」と全農の責任を指摘した。

全農がかぶることに？
　東京商工リサーチによると、太平物産の債権者のうち、金融機関を除いて債権の額が最も多いのは
現段階でも全農で、３億６６４２万円。これに補償額が加わると、最大の債権者となるのは確実だ。
　粟沢弁護士は事業継承のスポンサー候補に全農は含まれていないとし、全農による救済を否定した。
　「全農も含めて、債権者の皆さんにはほぼ間違いなく、一定の債権放棄はお願いせざるを得ない」と説明。
３０日に秋田市内で開かれた債権者説明会でも、集まった債権者に「全額を返済するのは困難」と一部放棄を求めた。
　全農に販売者としての責任があることはもちろんだが、
全農関係者は「農家への補償を全面的にかぶらなければならなくなるかもしれない」と困惑している。
　全農に多額の損失を与えることについて、佐々木社長は「本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」
と話したが、謝って済ませるには、あまりにも影響は大きい。（渡辺浩）