タグ:アベノミクス

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    1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/15(火) 17:26:51.49 ID:CAP
    http://japanese.joins.com/article/577/209577.html

    日本のアイザワ証券が現地で働く大卒新入社員を選ぶために14日、韓国で採用公告を出す。
    1年目年俸330万円(約3200万ウォン)で家賃60%を支援する条件だ。韓国に支社がないため採用は提携会社である
    ユジン投資証券を通じて行う。この会社は資産700億円、支店数42の中小型証券会社だ。
    あえて韓国まで来る理由は、自国で必要な人材を確保しにくいためだ。

    大石敦アイザワ証券企画本部長は「日本で30人余りを採用しようと思ったが15人にとどまった」として
    「新入社員の確保で苦労している間に、韓国の優秀な人材を採用することで意見を集約した」と説明した。
    日本の雇用市場は量的緩和・財政拡大・規制緩和などを前面に出した「アベノミクス」が景気を生かすのに
    成功しながら企業の求人難が深刻化している。今年10月基準の日本の有効求人倍率(求職者対比求人者の比率)は
    1.24倍、東京に限定すれば1.82倍だ。求職者1人に働き口が1.82件ということだ。
    就職難に苦しむ韓国の若者の間で「日本青年たちがうらやましい」という話が出るのは当然だという指摘だ。

    国内の証券会社は今年の収益性回復に後押しされて昨年よりも新規採用を増やしたが、
    依然として高い競争率を記録している。今月下半期に新入社員を公開採用する韓国投資証券の
    書類選考には80人の募集に4000人余りが集まった。KDB大宇(デウ)証券は60人を選ぶのに4000人余りが
    書類選考に申し込み、ハナ金融投資(14人募集)には1000人余りが願書を出した。

    実際、両国の青年たちの就職事情は明らかに対照的だ。統計庁が発表した「10月の雇用動向」によれば
    韓国の青年層(満15~29歳)の失業率は7.4%だった。前月(7.9%)よりも0.5ポイント落ちた数値だが、全体失業率(3.1%)の2倍を上回る。

    一方で同月基準の日本の青年層(満15~24歳)の失業率は5.5%だった。
    アベノミクスが施行される前の2010年10月の9.1%から▼2011年7.8%▼2012年7.5% 
    ▼2013年6.5%▼2014年5.6%へと毎年下がっている。日本銀行の「企業短期経済観測調査」によれば
    日本は2013年下半期から全産業にわたり求人難に苦しんでいる。これに伴い近頃、日本経済界では就職活動生の争奪戦が激しく繰り広げられている。

    トヨタは2013年に廃止した短期契約職の特別手当を7月に復活させた。
    雇用後3カ月以内に契約を更新する従業員に10万円(約97万ウォン)の特別手当を支給するのだ。
    マツダは今年、入社祝い金をこれまでの15万円から20万円に増やした。富士重工は新入社員に入社祝い金として7万円を支給する。
    日本政府は求人難を解決するため海外人材の採用を奨励している。
    厚生労働省は今年から外国人インターンシップを支援する「インターンシップ・イン・ジャパン」プログラムを施行している。
    特に韓国人材に対する選好度が高い。チャン・ジンウク韓日産業技術協力財団人材就職チーム長は
    「日本企業はアジア圏の人材の中で韓国人を最高だとしている」として「日本文化になじんでいて英語の実力も優れているため」と説明した。
    韓日産業技術協力財団は10~11月の3回にわたり国内の就職活動生と日本企業をつなげる採用相談会を開いた。
    ここに参加した日本企業は神戸製鋼所・東レ先端素材など42社で、国内就職活動生は596人だった。このうち51人が就職に成功した。

    【【労働】人材確保に苦慮する日本企業、韓国の優秀な人材を採用へ】の続きを読む

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 投稿日:2015/12/12(土) 01:25:48.29 ID:CAP
    no title

    崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官(写真=中央フォト)

    「韓国が未曾有の世界危機の中で善戦している」。

    10日に世宗市のある飲食店で開かれた企画財政部記者団の忘年会。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官は「韓国が未曾有の危機を迎えた」という一部の指摘に対し、
    「韓国経済が未曾有の危機なら、世界で未曾有の危機でない国はどこにあるのか」とし「客観的に見れば大韓民国は危機の中で善戦中であり、それは確かだ」と述べた。
    第2の通貨危機の可能性をついても「対内外の環境をすべて見てもそれは全く違う」と強調した。

    崔副首相は「就任してからもうすぐ1年半だが、10年ほど経ったかのように感じられるほど内外の経済に多くのことがあった」とし「やらなかったことがないほど孤軍奮闘し、全天候型消防士の役割を要求された一年だった」と述べた。
    「4大改革の隅々に私の手がいかないところはなく、首相代行を引き受け、MERS(中東呼吸器症候群)の指令塔として救援投手で投入された記憶もある」と振り返った。
    その一方で「輸出がもう少しだけ支えてくれれば3%後半、4%近い成長率を記録しただろう」という考えも表した。第2の通貨危機の可能性が提起されることに対し、「対内外の環境をすべて見ても、それは全く違う」と反論した。

    後任者については「立派な方が来られるのでは」と言葉を控えた。「(推薦した人は)全くなく、人事権者の権限」とし「報道の通りなら大韓民国の人事は崔ギョン煥がすべてするが、何かをいうこともできず…」と回答を避けた。
    しかし「来年も対外経済環境はよくないだろう」という見方を示し、「世界経済の回復傾向が微弱で、米国の利上げなどいくつか不確実性があるだけに、気をしっかりと引き締めていくべき一年」と述べた。

    政界復帰についても即答を避けたが、争点の法案が国会で漂流する問題を指摘した。「野党があれだから対話チャンネルがないというもどかしさがある」と苦言を呈した。
    また「世界経済と対外環境がよくない」とし「政界も国民的な要求をひたすら無視するのは難しく、先延ばしすることはできない」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/593/209593.html

    関連スレ
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    1: 番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイ 9114-+rt4) 投稿日:2015/12/07(月) 04:40:37.19 ID:xgaM1roH0.n
    自然利子率rnはインフレもデフレも起こらない均衡実質金利であり、次のように定義される:

     rn=ρ+σ-1Gp

    ここでρは時間選好率、σはリスク回避度、Gpは潜在成長率である。これらはすべて実物変数なので
    、自然利子率は実物要因だけで決まり、日銀が操作することはできない。これはさらにρがGpに比べて
    相対的に小さく、σが1に近い場合は、

     rn≒Gp

    と近似できる。つまり自然利子率は潜在成長率に近い。日銀が潜在成長率を上げることができないのは、
    いうまでもないだろう。もちろん政策金利を動かすことによって実質金利を自然利子率に近づけることはで
    きるが、流動性の罠では両者を同一にはできない。

    自然利子率を上げることは重要だが、そのためには生産性を上げるしかない。政治家が「**さえやれば
    日本経済は回復する」といいたいのはわかるが、現在の日本の不況は欧米のような金融危機ではなく潜
    在成長率(生産性上昇率)の低下だから、即効薬はないのだ。「安倍総裁は2%程度のインフレ目標を示
    唆している」そうだが、目標を設定することとそれを実現することは別だ。いっそ「潜在成長率2%」を目標に
    してはどうだろうか。

    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51818226.html

    【なぜ日本の金融緩和は失敗したの?経済に強いケンモメン教えて! [687863318]】の続きを読む

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