タグ:サービス残業

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    1: 投稿日:2015/12/31(木) 14:05:30.20 ID:tKIkY4efa.n
    多少はブラックじゃらんと会社回ららんだろ

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 投稿日:2015/12/15(火) 20:23:15.76 ID:CAP
     2015年12月14日、日本は長きにわたり、労働時間が過度に長い国と見なされてきた。多くの外国人が、
    日本人は仕事中毒だと考えてきたのだ。では実際はどうなのか。経済協力開発機構(OECD)は先ごろ、
    38カ国の労働者の1年間の労働時間について調査を行った。チャイナネットが伝えた。

     調査結果では、1位がメキシコで平均労働時間は2228時間に達した。意外にも日本は1729時間で21位だった。
    10位内にすら入っていない。

    ▼労働時間が長い国トップ10

    1位 メキシコ 2228時間
    2位 コスタリカ 2216時間
    3位 韓国 2124時間
    4位 ギリシア 2042時間
    5位 チリ 1990時間
    6位 ロシア 1985時間
    7位 ラトビア 1938時間
    8位 ポーランド 1923時間
    9位 アイスランド 1864時間
    10位 エストニア 1859時間

    ▼労働時間が短い国トップ10

    1位 ドイツ 1371時間
    2位 オランダ 1425時間
    3位 ノルウェー 1427時間
    4位 デンマーク 1436時間
    5位 フランス 1473時間
    6位 スロベニア 1561時間
    7位 スイス 1568時間
    8位 スウェーデン 1609時間
    9位 オーストリア 1629時間
    10位 ルクセンブルク 1643時間

    (提供/人民網日本語版・編集/武藤)

    レコードチャイナ 2015年12月15日(火) 0時0分
    http://www.recordchina.co.jp/a124634.html

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    1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/14(月) 15:35:43.22 ID:CAP
    http://news.careerconnection.jp/?p=19200

    ハローワークの求人票が、実際の労働条件とは異なっていた――。
    求職者からハローワークなどに寄せられたそんな苦情や相談が、2014年度で約1万2000件にのぼったことが
    厚生労働省のまとめで分かった。前年度を3割も上回ったという。
    ただし厚労省の担当官によると、「求人票より低い賃金で働かされた」「始業時刻よりも早い出社を求められた」
    といった食い違いが実際に確認されたのは、相談件数の36%。他は「企業側の説明不足や労働者側の誤解によるもの」も多かったという。

    「正社員と聞いて応募したのに非正規」というケースも
    求人票の記載内容は、実際の労働条件と同じであることが望ましい。しかし実際は、
    面接などの場で労使双方が納得したうえで、新たな条件で雇用契約が締結されることもありえる。
    このため最終的に締結した内容に疑問を持った求職者が、問い合わせたケースもあるようだ。

    その一方で、最初から求職者を騙すことを目的としてウソの求人票を出す企業もある。このため厚生労働省は、
    2014年3月から求職者からの苦情などを受け付ける「ハローワーク求人ホットライン」を設け、該当企業に対して事実確認と必要な指導などを行っている。

    周知用のリーフレットには次のような例示があり、実際に同様の相談や苦情があるようだ。

    「面接に行ったら、求人票より低い賃金を提示された」
    「求人票と違う仕事の内容だった」
    「正社員と聞いて応募したのに、非正規雇用の形態だった」
    「採用の直前に、求人票にはなかった勤務地を提示された」
    「始業の30分前に出社させられている」
    「ありとなっていた雇用保険、社会保険に加入していない」

    この問題については、12月13日付け河北新報の社説が「『求人詐欺』とも指摘される虚偽の記載が、ハローワークの場で堂々と流通する現実は放置しておけない。事態を重く見て、早急に監視と対策強化に取り組むべきだ」と強く主張している。

    【【労働】「ハローワークの求人票が実際と異なる」苦情1万2000件 低い賃金、違う仕事内容・勤務地、社保未加入など】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/09(水) 18:44:55.74 ID:CAP
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYU1WL6K50Y001.html

      (ブルームバーグ):景気は回復中で、企業は社員の福利厚生のための支出を増やしている。
    従業員の満足度と定着具合を会社は重視している。しかし会社が社員のために開くクリスマスパーティーは減っている。
    人材マネジメント協会(SHRM)の今年の調査で、年末に社員パーティーを開く計画だと
    回答した企業は65%だった。この割合は2012年は72%、1998年なら83%だった。
    米経済がリセッション(景気後退)にあった09年は61%と落ち込んでいたが、同年は予算不足を
    理由に挙げた企業が20%。今年の調査ではこの割合は6%のみだ。
    SHRMの調査プログラム担当ディレクター、イブレン・エセン氏は「パーティーがなくても社員が残念がって
    いなさそうであることに会社側が恐らく気付いたのだろう」と話す。当初はコスト削減を目的にパーティーをやめたものの、
    同僚や上司と一緒に酒を飲む機会がなくなってがっかりする者などいないことが判明したというわけだ。
    また、オールド・ライン銀行(米メリーランド州ボウイ)の人事担当役員キャシー・コフリン氏は、
    年末はただでさえ社員それぞれに予定が入りやすいところに、業務終了後の
    時間帯に全社のパーティーを開けるような良い場所の確保が難しい状況があると指摘。
    だからといって社員が出席しなければと義務感を感じるようなイベントを週末に開催したくないと話した。
    なんとか我慢できる義務という程度ならいいのだが、会社のパーティーは積極的に嫌な行事、時には大惨事にもなり得る。
    ファスト・カンパニー誌はこうしたパーティーで起こったひどい出来事の一覧を掲載した。

    インク誌は「社員が出席したくなる会社のパーティー」という記事を載せた。
    同僚が集まって酒が入るという状況では悪ふざけが過ぎて後味の悪さを残したり、
    評判の失墜、揚げ句の果てには年明けに人事部が介入してくる事態につながりかねない。
    賃金が上がらない中で2010年の調査では、気詰まりなパーティーで酒を飲むより、
    その費用を現金ないしギフトで支給してくれた方がいいという社員が多かった。
    誰もが飲み過ぎず、皆が互いに気持ちよく過ごせるというのが理想的だが、
    これは毎日いやというほど顔を合わせている社員同士、やろうと思えばいつでもできることだ。
    別に特別なイベントは必要ない。社員にアルコールを出す会社も増えているからだ。
    とはいえ、SHRMの調査で分かるようにパーティーを開く会社はまだ多い。
    もしかしたら、費用対効果を考えていないのではないか。「多分、パーティーに使うお金を
    もっと社員の恩恵になることに使えばいいかもしれない」とエセン氏は述べた。

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