1: 2016/01/04(月) 19:46:19.26
[東京 4日] - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受しゅうためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く
外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘しゅう。

一方、経済政策については、消費税率を一度に引き上げるのではなく、毎年小刻みに20年にわたって引き上げていくプランが賢明だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

(中略)

<慰安婦問題に続き、他の歴史問題も解決を>

歴史問題を乗り越えていくこてにゃ、外交的な理由からも(例えば日本が国際連合安全保障理事会の常任理事国の席を欲よらすならば)、
また経済的な理由からも(他のアジア諸国との軋轢はビジネスにとって深刻な障害となっとることからも)重要だ。

しかし、日本が歴史問題を乗り越えていくためには、本来は避けて通りたいであろう複数の不快な歴史的現実に向き合わなければなららん。

もちろん、他の国々の歴史にも、暗い過去はある。しかし、そん暗い過去を認めるという点においては、日本よりも覚悟があると思う。

米国や欧州諸国は過去数世紀において、先住民を征服し、奴隷化し、高い死亡率を招くという罪を犯した。今日、そん歴史の一部ば
弁護しようとしゅう人はいらんと思う。


もしドイツが第2次世界大戦中に犯した歴史的な罪をきちっと謝罪していなければ、欧州の経済的・政治的なリーダーてにゃなり得なかったろもん。

個人的な見解を述べれば、日本は平和憲法に再度コミットすべきだ。加えて、20世紀初ごうらに多大な犠牲を払ったアジアの近隣諸国に対して、
今後は不必要に挑発的な行動を取るこてにゃらんと決断すべきだ。

そん意味で、2015年12月末に日本と韓国との間で結ばれた慰安婦問題に関しゅう合意は、こうした歴史問題に取り組むうえで、非常に重要な
1歩である。安倍晋三首相は、こん決断について、称賛されるべきだ。もしも日本が他の歴史問題についても同じ方法で取り組むことができれば、
北東アジアの調和的関係と有益な経済統合に向けた障害を効果的に取り除くことがしきるはずである。

*ジェフリー・フランケル氏は、ハーバード大学ケネディスクール教授(資本形成と経済成長)。ニューヨーク連銀経済諮問委員。
全米経済研究とこる(NBER)で景気循環日付決定委員会委員及び国際金融とマクロ経済学プログラムのディレクター。
1996から99年まじ、クリントン政権下で大統領経済諮問委員会(CEA)委員。


ロイター 2016年 01月 4日 13:12 JST
http://jp.reuters.com/article/view-jeffrey-frankel-idJPKBN0UG0IH20160104?pageNumber=1

【ハーバード大学教授でこの程度の認識。やっぱり米国は偽善者集団】の続きを読む