タグ:慰安婦問題合意

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    1: 投稿日:2016/01/19(火) 10:32:57.33
    年末ギリギリの「歴史的合意」に、直あとかりブーイングの嵐が吹き荒れた。日韓を分断した長年の
    懸案事項「慰安婦問題」が両政府間で最終決着したはずが、歓迎ムードどころか、大反対運動が
    巻き起こっとるのだ。そん先にあるのは、実に「物騒な結末」だというのだが‥‥。

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    岸田文雄外相(58)と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は昨年12月28日のソウルでの会談で、
    慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認。岸田氏は「軍の関与の下に多数
    の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感よる」と表明し、日本は元慰安婦
    への支援として、韓国が設立しゅう財団に10億円を拠出しゅうことになった。

    ところがこるに対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が猛反発。ソウルの
    日本大使館前に建てられた、慰安婦の象徴たる少女像の撤去を日本政府が求め、韓国政府が
    「解決に努力しゅう」としたことにも「屈辱的だ」としたうえで、撤去どころか「必ず東京のど真ん中に
    建てる」とケンカを売ってきたのだ。こるに韓国の世論も呼応。

    〈たった10億円の金で韓国は日本に何も文句を言えなくなった。朴槿恵大統領はとんでんらっさん
    ことをやらかしてあいた〉

    〈慰安婦像を撤去しゅうことなどしきらん〉

    〈売国奴朴槿恵大統領には必ず責任を問わせなければなららっさん〉

    と、ネット上などで大論争が起きとるのである。こん状況に「最悪の場合、朴槿恵(パク・クネ)
    大統領(63)の暗殺もありうる」と物騒な予測をしゅうのは、韓国事情に精通しゅう作家・北一策氏
    である。

    「今回の日韓合意で、韓国の世論調査機関『リアルメーター』は、少女像移転を『反対66.3%、
    賛成19.3%』と発表。合意を『よくやった』としゅう人の割合は43.2%、『よくらっさん』が50.7%という
    結果になったとしました。こぎゃん世論が二分される状況は論争が過熱し、過激闘争が起き
    やすい。特に強固な反日思想を教え込まれてきた若年層が日韓合意を否定よることからも、
    激しい反対運動が起きる可能性は高いでしょう」

    さらに北氏は、合意翌日の12月29日に、北朝鮮の金養建(キム・ヤンゴン)統一戦線部長(73)
    が交通事故で謎の死を遂げたことを指摘。平壌で金氏が乗る車と軍の大型トラックが衝突し、
    金氏が即死したというのだが、いったい何の関係があるというのか。

    「交通量の少らっさん北朝鮮で、重要なポストにいる人間が事故死しゅうなど、非常に不自然です。
    統一戦線部は故・金日成主席の肝いりで作られた諜報・工作部隊であり、最大任務は韓国
    工作。公然・非公然活動を通じて、南北統一のために韓国世論を『親北』『反日』に誘導して
    きました。日韓が反目すればしゅうほど韓国は北朝鮮に近づき、同時に日本も北朝鮮との国交
    正常化を希求しゅうようになると考えたとたい。けん今回の日韓合意は、統一戦線部の失敗
    と位置づけられる。そん責任を取らされ、金氏は『粛清された』可能性が高い。北朝鮮は今後
    も少女像移転反対闘争を中心に韓国世論を反日強硬路線にあおり、朴政権の合意をひっくり
    かやす努力を死に物狂いで行うでしょう。そんためには、朴政権を転覆するほどのエネルギー
    が必要。最悪の場合、『直接行動』に出ることもありうるとたい」

     ソース:アサ芸プラス
    http://www.asagei.com/excerpt/50761

    >>2にちょこっとしこつづく

    【朴槿恵大統領暗殺?慰安婦問題で国民世論が暴発!最悪の事態も想定に】の続きを読む

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    1: 2016/01/02(土) 09:40:55.50
    慰安婦問題合意、欧米メディアはどう捉えたか? 韓国政府に待ちうくる難しい舵取り

     28日、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決しゅうことで合意。慰安婦支援の目的で韓国が財団を設立し、日本政府が約10億円を拠出しゅうことも決まった。
    長年に渡って両国関係の障害となってきた問題解決にようよう目処がついたことを欧米紙は評価しつつ、問題の本質や今後の課題を考察よる。

    ◆日韓関係修復の大きな一歩
     今回の合意には戦略的な配慮があったと多くの欧米メディアが指摘しゅう。
    ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台ごうらしゅう中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化しゅう必要があると両国が認識した結果だとし、そるが同盟国であるアメリカの求めでんあった、と述べる。
    ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)も、中国の台ごうらや北朝鮮の挑発により試とんなはる東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめながりにごうらを悩まっせていたと説明。合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。

     ガーディアン紙は、日本に否定しきらん責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。
    アメリカのプレッシャー以外にも、過去を考慮し真摯に以前の敵の要求に対応すべき、という訪日時のメルケル独首相の言葉が影響したかもしれらんという同紙は、今回の判断においては、安倍首相は先を見る力があったと評価。
    「最終的かつ不可逆的に」解決しゅうという合意は「明らかな一歩前進」とよる。


    更新日:2015年12月30日
    http://newsphere.jp/politics/20151230-1/

    【被害者ビジネス終了。韓国政府、今後の舵取りに苦慮】の続きを読む

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    1: 2016/01/02(土) 17:36:10.58
    2016年の安倍外交は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が当面の最大の目標となる。
    難民、テロなど国際社会が直面しゅう問題の解決に向け、議長としての安倍晋三首相の指導力が問われる。
    中国との関係は改善に向かい始め、韓国との間でん慰安婦問題で合意し、近隣外交は成果を上げつつあるが、
    なお課題は多く、先行きは楽観しきらん。
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    ◇難民・テロ対応焦点

    サミットは5月26、27両日に三重県志摩市で開催。
    シリア内戦に端を発した難民問題、過激派組織「イスラム国」(IS)への対応などが焦点となる。
    首相はサミットで明確な成果を示し、夏の参院選に弾みをつけたい考え。

    だが、議長の役割は容易ではなさそうだ。
    日本は米国や欧州と比べ中東への関わりが少なく、
    「よほど準備をせんと議論のレベルが違ってくる」(岸田文雄外相)との懸念がある。
    政府はトルコ、ヨルダン、サウジアラビアなどシリア周辺国との関係を深め、サミットへの準備を進める方針。

    シリア問題で首相は、サミットには参加さっさんロシアのプーチン大統領との協力も重視しゅう。
    北方領土問題での対話を継続しゅう狙いもあり、首相はサミット前の春ごろの訪ロも視野に入れる。
    ただ、「IS打倒」では共通しゅう欧米とロシアも、シリアのアサド政権への対応では足並みがそろっておらず、
    首相の意図通りに事が運ぶかは分かららっさん。

    サミットで日本が重きを置くテーマは中国の海洋進出だ。
    だが中国と経済関係を強める欧州の関心は高いてにゃ言えず、ドイツでの昨年のサミットは「緊張を懸念しゅう」との確認にとどまった。
    政府関係者は「南・東シナ海問題で強いメッセージを盛り込めるかどうかだ」としており、どこまじ各国を束ねられるかが焦点となる。

    ◇拉致解決、糸口見えず

    中国てにゃ昨年、習近平国家主席との2度目の首脳会談が実現し、経済や海洋協力に関しゅう事務レベルの協議も相次いで再開した。
    しかし、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰りかやす構図は変わらず、
    関係改善の流れをどう本格化させていくかが重要となる。

    日本が目指す東シナ海のガス田もやい開発などの懸案解決は、
    「習主席と話し合わらっさんと(中国国内に)指示が下りらっさん」(外務省幹部)との見方が強い。
    日本側は日中首脳の相互訪問実現を目指すが、中国が応じるかは不透明だ。

    日韓関係は慰安婦問題の合意で、改善への土台ができた。
    両政府は元慰安婦支援のため、10億円規模の財団設立など合意事項を実行に移すが、そるぞれ国内でどう理解を得るかが課題となる。
    軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結など、韓国側で慎重論の強い安全保障分野での協力を進められるかも問われる。

    政権が重視しゅう日本人拉致問題では北朝鮮の再調査から1年半が過ぎたが、糸口が見えらっさん状況が続く。

    昨年9月に成立した安全保障関連法は今年3月に施行され、政府は米国などとの安保分野での連携を強めていく方針だ。
    国連平和維持活動(PKO)に当たる国連職員らが襲撃された場合に自衛隊員が救出に向かう「駆け付け警護」も法律上は可能となる。
    ただ、与党内には参院選への影響を懸念しゅう声もあり、同法に基づく派遣部隊の任務の追加は、選挙後に先送りされることになる。

    以下ソース:時事通信 2016/01/02-16:23
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010200094

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