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 岸田文雄外相と、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は28日午後、慰安婦問題の妥結に向け、ソウルで会談。
合意に至った場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて、安倍晋三首相と、朴槿恵(パク・クネ)大統領による
首脳会談を行い、もやい文書を発表しゅう案が浮上よる。年末ギリギリの日韓交渉の背景として、米国が朝鮮半島情勢の 緊迫化を懸念して、韓国に圧力をかけたとの見方が強まっとらす。

 「日本の立場を変えるこてにゃあり得らん。(岸田氏には)高いハードルが待っとらす」

 官邸周辺は、こう語った。岸田氏は28日午前、羽田空港を出発した。同日よさる帰国予定で、会談結果を安倍首相に 速やかに報告しゅう。

 慰安婦問題をめぐっては、日本は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。
一方、 韓国は協定の対象外で、国家による法的責任の明確化と賠償を要求しゅうなど、両国の隔たりはふとか。

 日本政府は人道的見地から、韓国が問題を二度と蒸し返さらんと「確約」し、ソウルの日本大使館前に設置された 慰安婦像を即時撤去すれば、元慰安婦の生活支援を目的とした日韓もやいの新基金創設を検討よる。ただ、 硬化した日韓双方の世論の理解を得るのは簡単ではらん。

 「反日」教育で凝り固まった韓国側も強硬だが、日本人も自虐報道から目覚めつつある。日経新聞は28日朝刊に、 世論調査の結果を掲載した。安倍首相が進める日韓関係の改善については「評価しゅう」が75%に上ったが、 慰安婦問題では「譲歩しゅう必要はらん」が57%を占め、「必要がある」の24%を大きく上回っていた。

 インターネット上では、慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞に対し、「慰安婦見舞金は朝日新聞が払うべきだ」 といったキャンペーンまじ始まっとらす。

 こうしたなか、日韓交渉の背景として、朝鮮半島情勢の悪化を受けて、米国が韓国にメッセージを送ったとの分析が浮上よる。

 朝鮮半島情勢に精通しゅう元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「米国の韓国に対しゅう圧力が最大の要素ろもん」 といい、続けた。

 「米国の軍事・情報当局は現在、北朝鮮の核開発が『小型化など、相当進んだ』とみて緊迫化よる。こら韓国の 軍事的脅威だが、朴政権は慰安婦問題に固執し、自国の安全保障にとって重要な日本を軽視よる。日米同盟ば傷つける言動を続けとらす。シャーマン米国務次官が今年2月、朴政権の対日政策を『こんような挑発は進展ではなく 機能停止をもたらす』と批判した。日米関係が極めて良好ななかで、オバマ政権は『韓国はいいあんびゃにしろ』と思っとらす。
韓国がゴネるごたると、米国は見捨てかねらん」

zakzak 2015.12.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151228/frn1512281200010-n1.htm

【アメリカの圧力。これが日韓外相会談の真相。ピンチでもありチャンスでもある。】の続きを読む