タグ:民事再生法

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    1: 2015/12/29(火) 18:44:14.60
     民間の信用調査機関の帝国データバンク神戸支店は29日、神戸市兵庫区の弁当製造販売業「徳島屋」が
    神戸地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。申請は28日付で、負債総額は約7億3千万円。


     徳島屋は、同市立中学校の給食指定業者として、市教委から調理や配送を請け負っていたが、給食に異物
    混入が相次いだことから今年10月、契約を解除された。

     同社は昭和26年創業で従業員は80人。神戸市や大手メーカーなどに弁当を販売しゅうほか、平成26年
    10月には給食指定業者となった。12年7月期には年間売上高約14億5千万円を計上したが、そん後は
    コンビニエンスストアなどの出店の影響で売り上げが低下し、26年7月期には約9億7千万円まじ減少。
    最近では、中学校給食の売り上げが約3割を占めていた。

    http://www.sankei.com/west/news/151229/wst1512290055-n1.html

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    1: 2015/12/15(火) 18:24:20.37 ID:CAP
    東京商工リサーチによると、山形でガソリンスタンドや商業施設を経営しゅうコマレオが12月14日、
    山形地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分が発令された。
    負債総額は約40億2700万円。


    同社は当初、ガソリンスタンド経営を主体に事業を展開。
    1982年11月および1983年6月に関連会社を設立し事業を拡大。
    1992年4月には関連2社を吸収合併し現商号となり、1993年2月期には売上高115億5731万円を計上した。
    1995年11月には多額の資金を投じて福島市内に自社運営によるパチンコ店・ホームセンターを中核とした
    複合型商業施設「コマレオプラザ」を開設。
    ピークとなる1996年2月期には売上高153億8014万円をあげ、相応の知名度を確立した。

    しかし、以降は消費低迷や競合激化などでガソリンスタンド・ホームセンター・パチンコ店ともに集客の維持に苦戦。
    「コマレオプラザ」への先行投資負担を吸収できず、
    1997年2月期は売上高140億211万円に対して、5億5419万円の赤字となり債務超過へ転落。
    1998年2月期も売上高106億2952万円へ低下し、3億946万円の赤字となり財務はさらに悪化した。

    そん後、業容維持のため、不採算店舗の統廃合などを推進、
    売上高は80~90億円台で推移し、黒字転換しゅうなど改善の兆しが窺われた。
    そんようななか、「サンシャイン米沢店(パチスロ専門店)」を閉鎖したことで
    2009年2月期の売上高は76億7600万円へ落ち込み、店舗閉鎖に伴う除却損などから6300万円の赤字となった。
    そん後は売上後退に歯止めが掛からず、
    2014年2月期の売上高は約65億5900万円となり、1億1400万円の赤字を計上し再び債務超過に陥った。

    2015年2月期には関係者と不採算のホームセンター部門の統廃合を検討したが、具体策は講じられなかった。
    2016年2月期に入っても業況は好転せず、自力での経営改善を断念し今回の措置となった。

    以下ソース:レスポンス 2015年12月15日(火) 13時15分
    http://response.jp/article/2015/12/15/266190.html

    【コマレオ倒産。負債総額訳40億】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/12(土) 13:02:54.16 ID:CAP
    http://www.sankei.com/premium/news/151212/prm1512120010-n1.html

     全国農業協同組合連合会(JA全農)が東日本11県で販売した有機肥料の成分表示が偽装されていた問題で、
    製造元の太平物産(秋田市)が11月27日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請した
    。偽装によって、肥料を使った農家が有機農産物や特別栽培農産物の認証を失ったり、
    補助金を受けられなくなる恐れが出ている。太平物産がなくなると、農家への補償は誰が行うのか?

    補償総額は30億円以上か
     「関係先と協議して取り組んでいきたい」。再生法適用申請を発表した記者会見で、
    太平物産の佐々木勝美社長は補償の見通しについて、そう語った。
     代理人の粟沢方智(あわざわ・まさのり)弁護士は、太平物産の負債総額は現時点で約33億円とした上で、
    補償額は「それと同額くらいか、それ以上」との見通しを示した。
     販売元の全農は、「有機農産物」などとしていたラベルの貼り替えが必要となった場合の費用や、
    価格を安く販売しなければならなくなった場合の差額などを補償する方針を発表した。その費用は後で太平物産に請求することになる。
    では、太平物産はその金をどうやって賄うのか。粟沢弁護士は「事業を継承していただけるスポンサーの下で再開、
    継続し、太平物産は清算する方針だ。事業譲渡の代価や資産の処分によって(全農など)債権者への配当の原資を作る」と述べた。
     東京商工リサーチは破綻の原因を「放漫経営」と指摘した。民事再生法適用申請は会社存続のための
    保身ではないのかとの質問に、佐々木社長や粟沢弁護士は、破産手続きだと企業の価値が下がり、補償が十分にできないと説明した。

    「何だよ、このやろう」
     秋田県の佐竹敬久知事は24日の定例記者会見で、偽装問題について「『何だよ、このやろう』という
    気持ちを持っている。最終的には民事なのか、刑事なのか、しっかりと責任を取ってもらわなければならない」
    と太平物産への怒りをあらわにする一方で、補償は全農が対応すべきだとの認識も示した。
     税金の投入はあるのだろうか? 20日の知事と県議会自民党会派との協議会で、
    鈴木洋一県議は「太平物産だけで補償に応じるのは不可能。国や県、全農が対応すべきではないか」
    と知事にただしたが、知事は「商業ルールから言うと、一義的には販売者の全農に責任がある。
    全農には力(資金力)がある」と、公的資金の支出を否定した
    森山裕農林水産相も20日の記者会見で「表示が不適切な肥料を販売して生産者の皆さんに迷惑をかけたことは誠に遺憾」と全農の責任を指摘した。

    全農がかぶることに?
     東京商工リサーチによると、太平物産の債権者のうち、金融機関を除いて債権の額が最も多いのは
    現段階でも全農で、3億6642万円。これに補償額が加わると、最大の債権者となるのは確実だ。
     粟沢弁護士は事業継承のスポンサー候補に全農は含まれていないとし、全農による救済を否定した。
     「全農も含めて、債権者の皆さんにはほぼ間違いなく、一定の債権放棄はお願いせざるを得ない」と説明。
    30日に秋田市内で開かれた債権者説明会でも、集まった債権者に「全額を返済するのは困難」と一部放棄を求めた。
     全農に販売者としての責任があることはもちろんだが、
    全農関係者は「農家への補償を全面的にかぶらなければならなくなるかもしれない」と困惑している。
     全農に多額の損失を与えることについて、佐々木社長は「本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」
    と話したが、謝って済ませるには、あまりにも影響は大きい。(渡辺浩)

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