安全保障関連法廃止を求める集会に参加した俳優の石田純一氏＝６日午後、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂（酒井充撮影）

　安全保障関連法をめぐり、「反知性主義」という耳慣れない言葉が飛び交っている。その定義や解釈は別として、主に安倍晋三首相に対する批判に用いられることが多い。
安保関連法の廃止を求める学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが６日に開いた集会に、「サプライズゲスト」として登場した俳優の石田純一氏も、この「反知性主義」を連呼した。

　「ちょっと酒を飲んでも、街を歩いていても、『君の言っていたことは間違っている。中国が攻めてきたら丸腰でどうやって戦うんだ』とよく言われる」

　石田氏は集会で自らのエピソードを交え、こうした懸念を「反知性主義」と断じた。これまでも安保関連法に反対の立場を鮮明にしてきた石田氏は
「中国が攻めてきても、周辺事態法があり、小渕（恵三元首相）さんも言っていた。『日本の周辺だ。ここは守れる』。これを個別的自衛権という」と解説したが、安保関連法をどこまで読み込んできたのか疑わしい。

　朝鮮半島有事や台湾海峡有事を想定した周辺事態法は、安保関連法の一部として重要影響事態法に改められた。自衛隊の活動範囲に地理的制約がないことを明確にした上で、支援対象を米軍以外にも拡大し、支援メニューも増やした。

　石田氏がこれを「重要『環境』事態法」と読み違えたのは論外として、周辺事態法はあくまでも自衛隊による米軍への後方支援を定めた法制であり、「自衛権の行使」とは異なる。
石田氏は小渕元首相の言葉を引用したようだが、どういう発言を引用したかは判然としない。

　石田氏は「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか。本当に危惧している」とも訴えた。だが、中国や北朝鮮が軍事的緊張を高める北東アジア地域の安全保障環境は、国際的に見ても極めて危うい地域となっている。

　国家の存続と国民の安全を守るには、とても「丸腰」ではいられない。力による現状変更を試みようとする勢力に対し、侵略を思いとどまらせる「抑止力」を持つことは、「反知性主義」なのだろうか。

http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100043-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100043-n2.html

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