タグ:集団的自衛権

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    1: 2016/01/04(月) 19:46:19.26
    [東京 4日] - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受しゅうためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く
    外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘しゅう。

    一方、経済政策については、消費税率を一度に引き上げるのではなく、毎年小刻みに20年にわたって引き上げていくプランが賢明だと説く。

    同氏の見解は以下の通り。

    (中略)

    <慰安婦問題に続き、他の歴史問題も解決を>

    歴史問題を乗り越えていくこてにゃ、外交的な理由からも(例えば日本が国際連合安全保障理事会の常任理事国の席を欲よらすならば)、
    また経済的な理由からも(他のアジア諸国との軋轢はビジネスにとって深刻な障害となっとることからも)重要だ。

    しかし、日本が歴史問題を乗り越えていくためには、本来は避けて通りたいであろう複数の不快な歴史的現実に向き合わなければなららん。

    もちろん、他の国々の歴史にも、暗い過去はある。しかし、そん暗い過去を認めるという点においては、日本よりも覚悟があると思う。

    米国や欧州諸国は過去数世紀において、先住民を征服し、奴隷化し、高い死亡率を招くという罪を犯した。今日、そん歴史の一部ば
    弁護しようとしゅう人はいらんと思う。


    もしドイツが第2次世界大戦中に犯した歴史的な罪をきちっと謝罪していなければ、欧州の経済的・政治的なリーダーてにゃなり得なかったろもん。

    個人的な見解を述べれば、日本は平和憲法に再度コミットすべきだ。加えて、20世紀初ごうらに多大な犠牲を払ったアジアの近隣諸国に対して、
    今後は不必要に挑発的な行動を取るこてにゃらんと決断すべきだ。

    そん意味で、2015年12月末に日本と韓国との間で結ばれた慰安婦問題に関しゅう合意は、こうした歴史問題に取り組むうえで、非常に重要な
    1歩である。安倍晋三首相は、こん決断について、称賛されるべきだ。もしも日本が他の歴史問題についても同じ方法で取り組むことができれば、
    北東アジアの調和的関係と有益な経済統合に向けた障害を効果的に取り除くことがしきるはずである。

    *ジェフリー・フランケル氏は、ハーバード大学ケネディスクール教授(資本形成と経済成長)。ニューヨーク連銀経済諮問委員。
    全米経済研究とこる(NBER)で景気循環日付決定委員会委員及び国際金融とマクロ経済学プログラムのディレクター。
    1996から99年まじ、クリントン政権下で大統領経済諮問委員会(CEA)委員。


    ロイター 2016年 01月 4日 13:12 JST
    http://jp.reuters.com/article/view-jeffrey-frankel-idJPKBN0UG0IH20160104?pageNumber=1

    【ハーバード大学教授でこの程度の認識。やっぱり米国は偽善者集団】の続きを読む

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 投稿日:2015/12/11(金) 16:59:51.12 ID:CAP
    no title

    安全保障関連法廃止を求める集会に参加した俳優の石田純一氏=6日午後、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂(酒井充撮影)

     安全保障関連法をめぐり、「反知性主義」という耳慣れない言葉が飛び交っている。その定義や解釈は別として、主に安倍晋三首相に対する批判に用いられることが多い。
    安保関連法の廃止を求める学生グループ「SEALDs(シールズ)」などが6日に開いた集会に、「サプライズゲスト」として登場した俳優の石田純一氏も、この「反知性主義」を連呼した。

     「ちょっと酒を飲んでも、街を歩いていても、『君の言っていたことは間違っている。中国が攻めてきたら丸腰でどうやって戦うんだ』とよく言われる」

     石田氏は集会で自らのエピソードを交え、こうした懸念を「反知性主義」と断じた。これまでも安保関連法に反対の立場を鮮明にしてきた石田氏は
    「中国が攻めてきても、周辺事態法があり、小渕(恵三元首相)さんも言っていた。『日本の周辺だ。ここは守れる』。これを個別的自衛権という」と解説したが、安保関連法をどこまで読み込んできたのか疑わしい。

     朝鮮半島有事や台湾海峡有事を想定した周辺事態法は、安保関連法の一部として重要影響事態法に改められた。自衛隊の活動範囲に地理的制約がないことを明確にした上で、支援対象を米軍以外にも拡大し、支援メニューも増やした。

     石田氏がこれを「重要『環境』事態法」と読み違えたのは論外として、周辺事態法はあくまでも自衛隊による米軍への後方支援を定めた法制であり、「自衛権の行使」とは異なる。
    石田氏は小渕元首相の言葉を引用したようだが、どういう発言を引用したかは判然としない。

     石田氏は「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか。本当に危惧している」とも訴えた。だが、中国や北朝鮮が軍事的緊張を高める北東アジア地域の安全保障環境は、国際的に見ても極めて危うい地域となっている。

     国家の存続と国民の安全を守るには、とても「丸腰」ではいられない。力による現状変更を試みようとする勢力に対し、侵略を思いとどまらせる「抑止力」を持つことは、「反知性主義」なのだろうか。

    http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100043-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100043-n2.html

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