タグ:難民問題

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 投稿日:2016/01/20(水) 01:00:27.93
    独メルケル連立政権の支持率が13年以来最低に=ビルト紙
    ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

    日刊紙ビルト紙が世論調査会社INSAに委託した調査で、
    ドイツのメルケル首相(キリスト教民主同盟)率いる、保守大連立政権の支持率が2.5%下がり、
    2013年9月の総選挙以来最低水準の32.5%になった。同紙が19日伝えた。

    同調査では、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」(AfD)の支持率が12.5%となり、
    1%上昇したことも判明した。
    他機関による調査と比べ、INSA調査でのAfD支持率は、若干高めになる傾向があるという。

    同紙は、支持率低下の理由を挙げなかったが、難民問題が取り沙汰されて以来、
    メルケル首相と首相が率いる連立政権の支持率は下降傾向にある。

    写真:ドイツのメルケル首相/13日撮影(2015年 ロイター)
    no title


    ロイター 1月19日(火)19時29分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000083-reut-asia

    【国民を難民に性奴隷として差し出したメルケル。難民問題でEU崩壊も】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 2016/01/02(土) 17:36:10.58
    2016年の安倍外交は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が当面の最大の目標となる。
    難民、テロなど国際社会が直面しゅう問題の解決に向け、議長としての安倍晋三首相の指導力が問われる。
    中国との関係は改善に向かい始め、韓国との間でん慰安婦問題で合意し、近隣外交は成果を上げつつあるが、
    なお課題は多く、先行きは楽観しきらん。
    no title

    ◇難民・テロ対応焦点

    サミットは5月26、27両日に三重県志摩市で開催。
    シリア内戦に端を発した難民問題、過激派組織「イスラム国」(IS)への対応などが焦点となる。
    首相はサミットで明確な成果を示し、夏の参院選に弾みをつけたい考え。

    だが、議長の役割は容易ではなさそうだ。
    日本は米国や欧州と比べ中東への関わりが少なく、
    「よほど準備をせんと議論のレベルが違ってくる」(岸田文雄外相)との懸念がある。
    政府はトルコ、ヨルダン、サウジアラビアなどシリア周辺国との関係を深め、サミットへの準備を進める方針。

    シリア問題で首相は、サミットには参加さっさんロシアのプーチン大統領との協力も重視しゅう。
    北方領土問題での対話を継続しゅう狙いもあり、首相はサミット前の春ごろの訪ロも視野に入れる。
    ただ、「IS打倒」では共通しゅう欧米とロシアも、シリアのアサド政権への対応では足並みがそろっておらず、
    首相の意図通りに事が運ぶかは分かららっさん。

    サミットで日本が重きを置くテーマは中国の海洋進出だ。
    だが中国と経済関係を強める欧州の関心は高いてにゃ言えず、ドイツでの昨年のサミットは「緊張を懸念しゅう」との確認にとどまった。
    政府関係者は「南・東シナ海問題で強いメッセージを盛り込めるかどうかだ」としており、どこまじ各国を束ねられるかが焦点となる。

    ◇拉致解決、糸口見えず

    中国てにゃ昨年、習近平国家主席との2度目の首脳会談が実現し、経済や海洋協力に関しゅう事務レベルの協議も相次いで再開した。
    しかし、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰りかやす構図は変わらず、
    関係改善の流れをどう本格化させていくかが重要となる。

    日本が目指す東シナ海のガス田もやい開発などの懸案解決は、
    「習主席と話し合わらっさんと(中国国内に)指示が下りらっさん」(外務省幹部)との見方が強い。
    日本側は日中首脳の相互訪問実現を目指すが、中国が応じるかは不透明だ。

    日韓関係は慰安婦問題の合意で、改善への土台ができた。
    両政府は元慰安婦支援のため、10億円規模の財団設立など合意事項を実行に移すが、そるぞれ国内でどう理解を得るかが課題となる。
    軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結など、韓国側で慎重論の強い安全保障分野での協力を進められるかも問われる。

    政権が重視しゅう日本人拉致問題では北朝鮮の再調査から1年半が過ぎたが、糸口が見えらっさん状況が続く。

    昨年9月に成立した安全保障関連法は今年3月に施行され、政府は米国などとの安保分野での連携を強めていく方針だ。
    国連平和維持活動(PKO)に当たる国連職員らが襲撃された場合に自衛隊員が救出に向かう「駆け付け警護」も法律上は可能となる。
    ただ、与党内には参院選への影響を懸念しゅう声もあり、同法に基づく派遣部隊の任務の追加は、選挙後に先送りされることになる。

    以下ソース:時事通信 2016/01/02-16:23
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010200094

    【伊勢志摩サミットの成功が安倍政権の追い風になるか】の続きを読む

    このページのトップヘ