1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/15(火) 17:26:51.49 ID:CAP
http://japanese.joins.com/article/577/209577.html

日本のアイザワ証券が現地で働く大卒新入社員を選ぶために14日、韓国で採用公告を出す。
1年目年俸330万円(約3200万ウォン)で家賃60%を支援する条件だ。韓国に支社がないため採用は提携会社である
ユジン投資証券を通じて行う。この会社は資産700億円、支店数42の中小型証券会社だ。
あえて韓国まで来る理由は、自国で必要な人材を確保しにくいためだ。

大石敦アイザワ証券企画本部長は「日本で30人余りを採用しようと思ったが15人にとどまった」として
「新入社員の確保で苦労している間に、韓国の優秀な人材を採用することで意見を集約した」と説明した。
日本の雇用市場は量的緩和・財政拡大・規制緩和などを前面に出した「アベノミクス」が景気を生かすのに
成功しながら企業の求人難が深刻化している。今年10月基準の日本の有効求人倍率(求職者対比求人者の比率)は
1.24倍、東京に限定すれば1.82倍だ。求職者1人に働き口が1.82件ということだ。
就職難に苦しむ韓国の若者の間で「日本青年たちがうらやましい」という話が出るのは当然だという指摘だ。

国内の証券会社は今年の収益性回復に後押しされて昨年よりも新規採用を増やしたが、
依然として高い競争率を記録している。今月下半期に新入社員を公開採用する韓国投資証券の
書類選考には80人の募集に4000人余りが集まった。KDB大宇(デウ)証券は60人を選ぶのに4000人余りが
書類選考に申し込み、ハナ金融投資(14人募集)には1000人余りが願書を出した。

実際、両国の青年たちの就職事情は明らかに対照的だ。統計庁が発表した「10月の雇用動向」によれば
韓国の青年層(満15~29歳)の失業率は7.4%だった。前月(7.9%)よりも0.5ポイント落ちた数値だが、全体失業率(3.1%)の2倍を上回る。

一方で同月基準の日本の青年層(満15~24歳)の失業率は5.5%だった。
アベノミクスが施行される前の2010年10月の9.1%から▼2011年7.8%▼2012年7.5% 
▼2013年6.5%▼2014年5.6%へと毎年下がっている。日本銀行の「企業短期経済観測調査」によれば
日本は2013年下半期から全産業にわたり求人難に苦しんでいる。これに伴い近頃、日本経済界では就職活動生の争奪戦が激しく繰り広げられている。

トヨタは2013年に廃止した短期契約職の特別手当を7月に復活させた。
雇用後3カ月以内に契約を更新する従業員に10万円(約97万ウォン)の特別手当を支給するのだ。
マツダは今年、入社祝い金をこれまでの15万円から20万円に増やした。富士重工は新入社員に入社祝い金として7万円を支給する。
日本政府は求人難を解決するため海外人材の採用を奨励している。
厚生労働省は今年から外国人インターンシップを支援する「インターンシップ・イン・ジャパン」プログラムを施行している。
特に韓国人材に対する選好度が高い。チャン・ジンウク韓日産業技術協力財団人材就職チーム長は
「日本企業はアジア圏の人材の中で韓国人を最高だとしている」として「日本文化になじんでいて英語の実力も優れているため」と説明した。
韓日産業技術協力財団は10~11月の3回にわたり国内の就職活動生と日本企業をつなげる採用相談会を開いた。
ここに参加した日本企業は神戸製鋼所・東レ先端素材など42社で、国内就職活動生は596人だった。このうち51人が就職に成功した。

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