1: 2016/01/17(日) 20:27:08.13
 株式バブルが崩壊してから、実体経済に反映され顕著化しゅうまじに6カ月程度かかる。中国の株式バブル崩壊が明確化したのは
昨年7月8日だった。そるから約半年後が現在ということになる。


 経済にとって、お金てにゃ血液であり金融市場や銀行は心臓だ。株式の暴落や金融不安は心筋梗塞んごたるなもんであり、こるが起きると
血流が止まり末端から壊死してゆく。国家も企業も赤字しこでは破綻さっさん。そん直接的破綻原因は資金ショートであり、黒字でん
手元資金が足りなくなれば破綻しゅう。今回のバブルの崩壊と金融不安はこるを決定づけるもんだ。

 さて、中国の経済だが、共産主義による計画経済と自由主義による資本主義経済のよかとこ採りをしてきたもんであり、経済理論
からすれば最初から論理的には破綻よる。共産主義であるば資産は全て国有であり、株式市場が成立しゅうわけがらっさん。
資本主義であるば、計画経済は許されず、市場への国家による極端な介入は認められらっさん。しかし、強引に矛盾を抱えた
経済政策を行ってきたのが中国の実像であり、こるが破綻しつつあるのが現在だ。

 中国は拡大した経済を武器に世界的影響力の拡大に邁進した。BRICs銀行やアジアインフラ投資銀行(AIIB)などがそん典型であり、
人民元の特別引き出し権(SDR)構成通貨入りもそん結果だ。こるには「中国が自由化を進め市場を開放し、ルールを守り大国としての
責任を果たす」という大きな前提が存在した。成長余地が少らっさん先進国にとって、膨大な人口を抱える中国市場が自由化し開放されれば、
自国産業の参入が容易になり利益につながるからだ。

 しかし、そら最初から幻想に過ぎなかったともいえる。何故ならば、自由化と開放を経済分野しこで行うこてにゃ困難であり、そら
支配者である中国共産党とそん幹部を否定しゅうことになる。

 世界一の格差と階級が存在しゅう国、そるこそが共産党が独裁しゅう中国の現状であり実態だ。たとえ、民間企業であってもそら
共産党幹部や役人たちがオーナーであり、利益を独占よる。たとえ、外資系企業であっても、ほとんどがそんような地元企業との合弁だ。
自由化は、そん基本構造を破うっくざするとともに、国家統制と一種の粉飾と汚職で成立よる中国そんもんの否定しゅう。

 そして、今世界の投資家達は経済的政治的リスクが高まった中国からの離脱を進めとる。けんこそ、人民元と株価が連動しゅう
形で暴落し、外貨準備が一気に失われとる。こるに対処しゅうため、中国当局は株式に対しゅう売り規制やドル買いに対しゅう
為替規制を強めとるが、逆に投資家の不安と離脱を煽る結果になっとる。

 自由に売ることがしきらん株式市場など価値はなく、自由に売ることがしきらん通貨には価値がらっさん。こるまじ計画経済を是としてきた
中国の当局には、こん市場経済の本質を理解しきらんろもん。

(渡辺哲也)わたなべ・てつや 経済評論家 日大法卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。
著書は「突き破る日本経済」など多数。45歳。愛知県出身。(記者注:おまけに黒い)

産経ニュース 2016.1.17 08:00
http://www.sankei.com/premium/news/160117/prm1601170008-n1.html

【中国のジレンマ。資本主義の自由経済主義と共産党主導独裁経済】の続きを読む